フリーコンサルの年収｜手取りと会社員時代との比較

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ファームに在籍しながら独立や副業を考えると、「フリーコンサルになったら年収はいくらになるのか」「会社員時代より本当に増えるのか」が気になります。月170万円、月200万円といった単価を見ると大きく増えそうに感じますが、単価をそのまま12倍した金額が手元に残るわけではありません。

結論から言うと、フリーコンサルの年収は「月額単価×稼働月数」で決まる売上から、経費・税金・社会保険料を差し引いて考える必要があり、会社員時代の額面年収と売上をそのまま比べると判断を誤ります。この記事では、単価と稼働月数別の売上の試算と、手取りを考える手順、会社員時代と比べるときの注意点を解説します。

自分の経験で参画できる案件があるか、稼働率や単価の相場はどのくらいかは、無料面談で確認できます。
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1. フリーコンサルの年収は「単価×稼働月数」で決まる

会社員の年収は、月給と賞与で決まり、働かない月があっても給与は支払われます。一方、フリーコンサルの収入は案件に参画している月の報酬の合計です。案件が途切れた月や、休みを取った月の収入はゼロになります。

そのため、フリーコンサルの年収を考えるときは、次の3つの数字を分けて考えるのが基本です。1つ目が月額単価、2つ目が稼働率、3つ目が1年のうち案件に参画している月数（稼働月数）です。

要素	意味	目安・データ
月額単価	稼働率100％のときの月額報酬	経験者向けは月150～200万円が中心（当サイトフリーコンサルの単価相場｜職位・領域・稼働率別の月額レンジより）
稼働率	週5日を100％とした働く割合	50％、60％、80％、100％など案件ごとに異なる
稼働月数	1年のうち案件に参画している月数	案件の空白や休暇で12ヵ月を下回ることがある

年間売上は「月額単価×稼働率×稼働月数」で求められます。たとえば月170万円の案件に稼働率100％で10ヵ月参画すると、売上は1,700万円です。ここからさまざまな支出を差し引いたものが、実際に使えるお金になります。

2. 単価と稼働月数別の年間売上の試算

まず、単価と稼働月数の組み合わせで年間売上がどう変わるかを見てみます。以下は稼働率100％で計算した単純な試算です。

月額単価	12ヵ月	10ヵ月	8ヵ月
130万円	1,560万円	1,300万円	1,040万円
150万円	1,800万円	1,500万円	1,200万円
170万円	2,040万円	1,700万円	1,360万円
200万円	2,400万円	2,000万円	1,600万円

※試算。税抜・税込の区別や、経費・税金・社会保険料は含んでいません。

単価の水準はどこから来ているか

表の単価は、各社の公表値と実際の案件データをもとに選んでいます。平均単価を公表しているのはProConnect（月170万円）とコンサルフリー（月185万円）で、いずれも公式サイトの公表値（2026年9月時点）です。新規事業・戦略に特化したNewAceの案件情報ページの最新20件（2026年9月23日時点・当サイト集計）は月130～210万円で、半数の10件が下限170万円以上でした。

職位による違いもあります。THE CONSULが公開している記事では、クラス別の想定単価をアナリスト月70～110万円、コンサルタント月130～160万円、マネージャー月150～220万円、シニアマネージャー月200～260万円、パートナー・MD月250～300万円としています。自分のファームでの職位と、案件で担う役割から、どの行の単価に近いかを考えてみてください。

稼働月数は「12ヵ月」で見積もらない

独立1年目は、最初の案件が決まるまでの期間や、案件と案件の間の空白が生じやすくなります。年収の見積もりは12ヵ月ではなく、10ヵ月程度の控えめな数字で考えると、想定より収入が少なかったときの不安を減らせます。月170万円なら、12ヵ月と10ヵ月の差は340万円です。

稼働率を下げたときの年間売上

副業や起業準備と両立するために稼働率50～60％の案件を選ぶと、月額はおおむね比例して下がります。たとえば月170万円（100％換算）の案件に稼働率60％で参画すると月102万円、10ヵ月で1,020万円の試算です。NewAceの最新20件では、稼働率50～60％から参画できる案件が14件と7割を占めていました。低稼働の案件は、収入と時間のバランスを取りたい人の選択肢になります。

3. 売上から手取りまでに差し引かれるもの

年間売上がそのまま手取りになるわけではありません。会社員時代は会社が源泉徴収や社会保険の手続きをしてくれましたが、フリーコンサル（個人事業主）は、次のものを自分で計算して支払います。

差し引かれるもの	内容
経費	PC・通信費、交通費、書籍、会計ソフト、コワーキング費用など
所得税	所得に応じて税率が上がる超過累進税率
住民税	前年の所得をもとに翌年に課税される
個人事業税	事業の種類と所得に応じて都道府県が課税する
社会保険料	国民健康保険・国民年金。会社員時代と違い全額自己負担
消費税	インボイス発行事業者などは、受け取った消費税を納める

所得税と青色申告特別控除（2026年9月時点）

国税庁の「No.2260 所得税の税率」によると、所得税は所得が多いほど税率が上がる仕組みで、税率は5％から45％までの7段階です。また、所得税とあわせて復興特別所得税も申告・納付します。

個人事業主は、青色申告をすると所得から特別控除を受けられます。国税庁の「No.2070 青色申告制度」では、複式簿記で記帳するなどの要件を満たすと最高55万円、さらに電子帳簿保存またはe-Taxによる申告などの要件を満たすと最高65万円、それ以外の青色申告者は最高10万円の控除とされています。

所得までの試算の例

売上1,700万円、経費150万円（仮定）、青色申告特別控除65万円の場合、事業所得は1,485万円です（試算）。ここから社会保険料控除や基礎控除などの所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率がかかります。住民税・個人事業税・国民健康保険料は、住んでいる自治体や控除の状況で変わるため、この記事では税額の数字は示しません。

実際の税額は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで試算するか、税理士に相談して確認してください。制度は改正されることがあるため、最終的な判断は税理士・税務署に確認しましょう。確定申告の実務はフリーコンサルの確定申告と経費｜独立1年目の実務で解説しています。

4. 会社員時代の年収と比べるときの注意点

フリーコンサルの売上と会社員時代の額面年収を比べると、多くの場合フリーコンサルが大きく見えます。ただし、両者は同じものさしではありません。比べるときは次の違いを踏まえます。

項目	会社員	フリーコンサル
社会保険料	会社と折半	全額自己負担
賞与・退職金	あり（会社による）	なし
有給休暇	あり	休めば収入がゼロ
案件の空白	なし	あり得る
経費	会社が負担	自分で負担（事業の経費にできる）
確定申告	原則不要（年末調整）	毎年必要

注意1．額面年収と売上は同じではない

会社員の額面年収には、会社が負担している社会保険料の半分や、福利厚生、退職金の積み立ては含まれていません。フリーコンサルは、これらを売上の中から自分で用意する必要があります。会社員時代の額面年収と同じ売上では、実質的な収入は下がる可能性があると考えておきましょう。

注意2．空白期間と休暇を売上に織り込む

会社員は有給休暇を取っても給与は減りませんが、フリーコンサルは休んだ分だけ売上が減ります。年に1ヵ月休む前提なら、稼働月数は11ヵ月以下で計算します。案件の空白も含めると、10ヵ月程度で見積もるのが安全です。

注意3．将来の備えを自分で作る

退職金や企業年金がないため、老後資金や病気・けがへの備えは自分で用意します。売上の一部を毎月決まった割合で積み立てる、生活費の半年分程度を手元に置くなど、会社員時代より意識的な管理が必要です。

比べるための逆算ワークシート

この順で逆算すると、「独立して年収が上がるか」を、会社員時代の手取りと同じ土俵で判断できます。

5. 独立前に収入を見通す手順

とくにステップ4が重要です。相場表の数字は目安にすぎず、実際にいくらの案件に入れるかは面談で初めて分かります。在籍中に面談を受け、提示される単価を確かめてから独立の時期を決めると、収入の見通しが立ちやすくなります。独立の準備全体はコンサルから独立してフリーコンサルになるには｜準備と手順で解説しています。

6. 年収を安定させ、上げるための案件の選び方

フリーコンサルの年収を左右するのは、単価の高さだけではありません。稼働月数を減らさないこと、つまり案件が途切れないことも同じくらい重要です。そのためには、次の3つの観点でエージェントと案件を選びます。

観点1．商流が浅く、単価が下がりにくい

発注企業との間に入る会社が多いほど、フリーコンサルが受け取る単価は下がります。NewAceは独自案件比率95％を公表しています（公式サイト公表値・2026年9月時点）。

観点2．参画後のフォローで継続しやすい

案件が延長されれば、次の案件を探す空白期間が生まれません。NewAceは案件開始時のフォローでミスマッチを減らす仕組みを掲げ、案件継続率85％を公表しています（公式サイト公表値・2026年9月時点）。公式マガジンでは、月次面談・単価交渉代行・契約更新支援を行っているとしています。

観点3．空白期間の収入源がある

NewAceは、案件の空き期間（アベイラブル）に収入源となる業務も並行して紹介するとしています。空白期間の収入をゼロにしない工夫は、年収の安定に直結します。

なお、マージン率・報酬の支払いサイト・契約形態は公式サイトに記載がないため、面談で確認してください。

7. フリーコンサルの年収に関するよくある質問

Q. フリーコンサルの平均年収はいくらですか？

フリーコンサルの平均年収を示す公的な統計はありません。参考になるのは、エージェントが公表している平均単価（ProConnect月170万円、コンサルフリー月185万円）です。これに稼働月数を掛けたものが年間売上の目安で、そこから経費・税金・社会保険料を差し引いたものが手取りになります。

Q. 会社員のまま副業で参画すると、年収はどのくらい増えますか？

稼働率と期間によります。たとえば月150万円（100％換算）の案件に稼働率50％で3ヵ月参画すると、売上は225万円の試算です。会社員の副業収入は確定申告や住民税の扱いに注意が必要で、就業規則で副業が認められているかも事前に確認しましょう。

Q. 独立1年目の年収は下がりますか？

最初の案件が決まるまでの期間や、案件の空白があると、1年目の売上は想定を下回ることがあります。在籍中に面談を受けて最初の案件の目途を立ててから退職すると、空白期間を短くできます。NewAceの公式サイト掲載の利用者の声には、独立直後に新規事業関連の案件に月170万円で参画し、契約更新も獲得した20代男性の事例があります。

Q. 法人化すると手取りは増えますか？

所得の水準や経費の内容によって有利・不利が変わるため、一概には言えません。判断基準はフリーコンサルは法人化すべき？判断基準とタイミングで解説しています。最終的には税理士に相談して決めましょう。

8. まとめ｜売上ではなく手取りと稼働月数で比べる

独立後の年収を見通すいちばんの近道は、在籍中にエージェントの面談を受け、自分の経歴で提示される単価を知ることです。新規事業・戦略の案件で収入を上げたい人、低稼働で副業や起業準備と両立したい人は、NewAceにも相談してみてください。