コンサルティングファームや事業会社で経験を積み、「いきなり独立するのは不安だが、副業でフリーコンサルの案件を試してみたい」と考える人が増えています。ただ、フリーコンサルの案件は月100万円を超える高単価のものが多い一方で、「平日の昼間に稼働できないと無理なのでは」「会社にバレたら問題になるのでは」という不安もつきまといます。
結論から言うと、会社員のままフリーコンサルの案件に参画することはできます。ただし、成立しやすいのは「土日だけ」の働き方ではなく、稼働率50～60％（週2.5～3日程度）から入れる案件です。この記事では、副業で参画できる案件の条件と、始める前に確認すべき注意点を解説します。
この記事でわかること
副業で現実的なのは「稼働率50～60％から入れる案件」です。NewAceの最新掲載20件では、14件が稼働率50％または60％から参画できる案件でした（2026年9月23日時点・当サイト集計）。
自分の経験で参画できる案件があるか、稼働率や単価の相場はどのくらいかは、無料面談で確認できます。
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フリーコンサルの案件は、多くの場合、企業やエージェントと業務委託契約を結んで参画します。雇用契約ではないため、会社員であっても、勤務先の就業規則で認められていれば副業として参画できます。
実際に、新規事業特化のエージェントであるNewAceは、公式サイトのよくある質問で「起業をされつつ50％程度の稼働で案件に参画されている方や、大手企業に勤務されながら案件に参画されている方も多く」いると回答しています。
国も副業・兼業を後押ししています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、副業・兼業を希望する労働者について、企業が原則として認める方向で検討することが適当としています。
フリーコンサルの案件は「稼働率」で働く量が決まります。稼働率100％が週5日相当、50％なら週2.5日相当が目安です。NewAceの案件情報ページに掲載されていた最新20件を当サイトが集計すると、稼働率の下限は次のとおりでした。
| 稼働率の下限 | 件数 | 主な案件 |
|---|---|---|
| 50％から | 4件 | 自治体の窓口業務改善、地方企業の中期経営計画、小売の店舗オペレーション標準化など |
| 60％から | 10件 | 参入戦略・成長戦略などの戦略案件、事業企画、収益管理など |
| 80％から | 6件 | 変革プログラムのPMO案件 |
戦略案件や業務改善の案件は低めの稼働率から入れる一方、PMO案件は80～100％が中心です。副業で狙うなら、戦略・調査・業務改善の案件が候補になります。
稼働率50％から入れる案件のうち、3件を抜き出すと次のとおりです。
| 案件 | 月額単価 | 稼働率・期間 |
|---|---|---|
| 自治体窓口業務の改善と住民サービス向上支援 | 130～160万円 | 50～80％・7ヵ月 |
| 製造業の要員計画と工場人員配置の最適化支援 | 140～170万円 | 50～80％・6ヵ月 |
| 地方企業の中期経営計画策定と実行支援 | 140～170万円 | 50～80％・7ヵ月 |
いずれも一部リモートで、6～7ヵ月の中長期の案件です。
稼働率100％を週5日・1日8時間とすると、50％は月80時間前後になります。フルタイムの本業にそのまま月80時間を上乗せするのは、現実的には負担が大きい働き方です。
そのため、副業で参画している人は、本業の週4日勤務や時短勤務の制度を使う、有給休暇を計画的に充てる、起業準備中で本業がない、といった形で時間を確保しているケースが多いと考えられます。まず自分が月に何時間を副業に使えるかを計算してから、案件を探しましょう。
最新20件の月額単価は130～210万円でした。ただし、掲載されている単価が「稼働率100％のときの金額」なのか「提示された稼働率での月額」なのかは、案件ごとに表記が異なります。副業で稼働率を抑えて参画する場合は、実際に受け取る月額を面談で必ず確認してください。
参考として、公式サイトの利用者の声には、次の稼働率50％の事例が掲載されています。
| 利用者 | 案件と単価 | 稼働 | 状況 |
|---|---|---|---|
| A.Sさん（30代男性） | 大手機械メーカーのマーケティング 月200万円 | 50％・3ヵ月 | 起業準備と両立 |
| K.Tさん（30代女性） | 調査関連 月130万円 | 50％・3ヵ月 | ファーム退職後、副業的に参画 |
最新20件のうち、フルリモートは4件、一部リモートが16件でした。クライアントとの会議は平日の日中に行われるため、「土日と夜だけ」で成立する案件はほとんどありません。副業で参画するには、本業がフレックスや時短勤務である、本業の業務量を調整できる、起業準備中で時間を自分で決められる、といった条件がそろっている必要があります。
まず、勤務先の就業規則で副業が認められているか、届出や許可が必要かを確認します。厚生労働省のガイドラインでは、企業が副業・兼業を禁止・制限できる場合として、次のようなケースが挙げられています。
副業の制度は会社ごとに違います。届出が必要な会社で無断で始めると、トラブルの原因になります。
コンサルティングファームに在籍している場合、本業のクライアントや競合企業の案件に副業で入ると、利益相反や守秘義務の問題が起こりえます。事業会社の場合も、自社と同じ業界の企業の案件には慎重になるべきです。案件の紹介を受けたら、業界・企業名・テーマが本業と重ならないかを必ず確認しましょう。
会社員で、給与以外の所得（副業の報酬から経費を引いた金額）が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です（給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる場合）。フリーコンサルの案件は月額が大きいため、副業でもほぼ確実に確定申告の対象になると考えておきましょう。詳しい条件は国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」で確認できます。
確定申告と住民税の実務は、副業コンサルの確定申告と住民税｜20万円の基準で詳しく解説しています。
とくにステップ4が重要です。使える日数を多めに申告して参画すると、本業との両立が崩れ、契約更新にも響きます。
副業で参画するなら、エージェント選びでは次の3点を確認しましょう。
この3点を満たすエージェントの1つが、新規事業特化のNewAceです。最新20件のうち14件が稼働率50～60％から参画でき、公式サイトでも大手企業に勤務しながら参画している人が多いと説明されています。新規事業・戦略の案件が中心なので、本業で培った事業企画やコンサルティングの経験を、副業で別の業界に生かしたい人に向いています。
新規事業・戦略の高単価案件を探しているなら
NewAce（ニューエース）
新規事業プロジェクトに特化したフリーコンサルエージェントです。代表を中心としたエージェントが面談でスキルと希望の働き方を確認し、合う案件だけを紹介します。稼働率50％程度から入れる案件もあり、副業・兼業や起業準備と両立したい人も利用できます。
| 案件の中心 | 新規事業・戦略・PMO |
|---|---|
| 月額単価 | 直近の掲載は130～210万円／最高月300万円 |
| 稼働率 | 50％～100％（案件による） |
| 働き方 | リモート・兼業・副業での参画に対応 |
| 利用料 | 登録・面談・案件紹介すべて無料 |
面談で希望条件を伝えるだけでも利用できます。
NewAce公式サイトで案件を見る
※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。単価は案件情報ページの直近掲載分、最高単価は同社の公表値です。最新の情報は公式サイトおよび面談でご確認ください。
ほかのエージェントも含めて比較したい場合は、副業・低稼働OKのフリーコンサルエージェント比較をご覧ください。
ほとんどありません。クライアントとの会議や作業は平日の日中が中心です。土日だけで取り組みたい場合は、フリーコンサルの案件ではなく、スポットの相談業務や顧問のような形を検討するほうが現実的です。
「バレるかどうか」より、就業規則に沿って届け出ることを優先してください。無断で始めて後から発覚すると、懲戒の対象になるおそれがあります。届出制の会社であれば、手続きを踏んで認められたうえで続けるのが安全です。
事業会社で新規事業の立ち上げ、経営企画、営業戦略などを担当してきた経験があれば、参画できる案件はあります。まったく経験のない分野の案件に副業で入るのは難しいため、まずは自分の経験に近いテーマの案件を探しましょう。
副業で継続して案件を受けられる見込みが立ち、独立後も稼働率を上げて案件を確保できる状態になったときが目安です。独立の準備はコンサルから独立してフリーコンサルになるには｜準備と手順で解説しています。
副業で案件を経験しておくと、独立するかどうかを、実際の働き方と収入を見たうえで判断できます。まずは、自分の経験と使える日数で参画できる案件があるか、エージェントの無料面談で確かめてみてください。
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| 案件の中心 | 新規事業・戦略・PMO |
|---|---|
| 月額単価 | 直近の掲載は130～210万円／最高月300万円 |
| 稼働率 | 50％～100％（案件による） |
| 働き方 | リモート・兼業・副業での参画に対応 |
| 利用料 | 登録・面談・案件紹介すべて無料 |
面談で希望条件を伝えるだけでも利用できます。
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※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。単価は案件情報ページの直近掲載分、最高単価は同社の公表値です。最新の情報は公式サイトおよび面談でご確認ください。
参考にした情報
・NewAce公式サイト「よくある質問」「利用者の声」
・同「案件情報」（2026年9月23日時点の掲載案件）
・厚生労働省「副業・兼業」（副業・兼業の促進に関するガイドライン）
・国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
※確認日：2026年9月23日。制度や案件の内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
