コンサル案件に副業で参画したいと思っても、「就業規則に違反しないか」「本業と同じコンサルの仕事は競業にならないか」「クライアントの情報をどう扱えばいいか」が気になって、一歩を踏み出せない人は多いはずです。
結論から言うと、国のガイドラインは副業・兼業を原則として認める方向ですが、秘密の漏洩や競業にあたる副業は会社が制限できるため、コンサルの副業では「届出」「競業」「情報管理」の3点を先に確認することが欠かせません。この記事では、2026年9月時点の厚生労働省の資料をもとに、就業規則で確認すべき項目と安全な始め方を解説します。
この記事でわかること
会社が副業を制限できるのは、労務提供上の支障・秘密の漏洩・競業・名誉や信用の毀損がある場合。コンサルは本業と同じ業種になりやすいため、競業と情報管理の確認がとくに重要です（2026年9月時点）。
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厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月8日改定版）は、企業と労働者が安心して副業・兼業に取り組めるよう、それぞれの対応を示しています。企業が副業・兼業を禁止・制限できるのは、次のような場合とされています。
令和4年の改定では、企業が副業・兼業への対応方針を公表することも盛り込まれました。自社の方針が公開されていないか、社内の制度ページも確認してみましょう。
厚生労働省のモデル就業規則は、平成30年1月の改定で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業についての規定を新たに設けました。その後も改定が続いており、最新版は厚生労働省「モデル就業規則について」で確認できます。ただし、モデル就業規則はあくまで例です。実際に守るべきは、あなたの勤務先の就業規則です。
| 確認する項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 副業の可否と手続き | 許可制か届出制か、届出の様式と時期 |
| 競業 | 同業・競合先の仕事を制限する規定があるか |
| 秘密保持 | 業務上知った情報の扱い、在職中と退職後の範囲 |
| 利益相反 | 取引先・クライアントとの直接取引の制限 |
| 労務提供への支障 | 本業の勤務時間中の副業禁止、健康への配慮 |
コンサルティングファームに在籍している場合は、就業規則とは別に、独立性や利益相反に関する社内ルールがあることも多いです。ファーム在籍中の確認点はコンサルファーム在籍中の副業｜Big4・戦略ファームで確認すべきことで詳しく解説しています。
ガイドラインでは、労働者は一般に、在職中は使用者と競合する業務を行わない義務を負うと解されるとしています。ファームに勤めながら、個人で別の企業のコンサルティングを請け負う場合は、この競業にあたらないかが最大の論点です。事業会社に勤めている場合も、自社の取引先や競合企業の案件は避けるのが無難です。
ガイドラインは、労働者は使用者の業務上の秘密を守る義務を負うとしています。本業で扱ったクライアント名、資料、データ、社内のノウハウ集などを副業で使うことは避けなければなりません。
ガイドラインでは、フリーランスやコンサルタント、顧問など、労働基準法が適用されない形の副業は、労働時間が通算されないとしています。フリーコンサルの案件は業務委託が一般的なので、通常はこちらにあたります。ただし、長時間働いて本業に支障が出れば、制限の理由になりえます。
秘密保持は「どちらの情報も混ぜない」ことが基本です。副業先と結ぶ業務委託契約にも秘密保持の条項が入るのが一般的なので、本業と副業の両方の義務を守れるか確認しておきましょう。
副業から独立へ進むことを考えている人は、退職時に署名する誓約書の競業避止や、顧客の引き抜きに関する取り決めも確認しておきましょう。独立前の準備はコンサルから独立してフリーコンサルになるには｜準備と手順でまとめています。
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※2026年9月時点で公式サイトに掲載されている内容です。単価は案件情報ページの直近掲載分、最高単価は同社の公表値です。最新の情報は公式サイトおよび面談でご確認ください。
厚生労働省は、副業・兼業に関する届出の様式例も公開しています。勤務先に決まった様式がない場合の参考になります。ガイドラインの本文や様式例は厚生労働省「副業・兼業」で確認できます。
エージェント経由で案件を探す場合は、面談の段階で「本業の業界と競合する企業は避けたい」と伝えておくと、紹介の段階で候補を絞り込んでもらえます。NewAceは公式サイトで、大手企業に勤務しながら参画している人も多いと説明しています。
定めがなくても、秘密保持や競業の義務がなくなるわけではありません。人事部門に確認し、記録が残る形で了承を得ておくのが安全です。
おすすめしません。就業規則に違反すると、懲戒の対象になるおそれがあります。副業の可否を会社に相談するか、独立してから参画するかを検討しましょう。
副業の所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。住民税の扱いも含めて副業コンサルの確定申告と住民税｜20万円の基準で解説しています。
就業規則を確認し、本業と重ならない領域を決めておけば、副業のリスクは大きく下げられます。そのうえで、稼働率や避けたい業界を伝えられるエージェントに相談すると、安全に案件を選べます。法的な判断に迷う場合は、勤務先の人事部門や専門家に確認してください。
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参考にした情報
・厚生労働省「副業・兼業」（副業・兼業の促進に関するガイドライン 令和4年7月8日改定版、届出様式例）
・厚生労働省「モデル就業規則について」
・NewAce公式サイト「よくある質問」
※確認日：2026年9月23日（2026年9月時点の情報）。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。個別の判断は勤務先や専門家にご相談ください。
